ごあいさつ

厚生労働省をはじめとする国の医療に対する方向性は、「医療介護総合確保推進法」の制定以来、在宅への移行・地域包括ケアの推進が主流となり、これを受けて、「地域包括ケアシステム」にどう取り組むかが各市町村の課題となってきております。

「地域包括ケアシステム」は、「街づくり」です。急速に進む高齢社会の流れの中で、私たちが現在住んでいるこの場所を、私たちも含めた住民の皆様が最期まで楽しく・安らかに過ごしていける「街」にしていくことを考えることが「地域包括ケアシステム」であると思います。

当地区では、2014年、渋川地区在宅医療推進協議会（地域包括ケアシステム勉強会）を設立し、医師会長が会長に就任。メンバーは、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師、栄養士、介護支援専門員、リハ職、行政（市町村担当者）、地域包括支援センター、渋川保健福祉事務所などの関連機関に加え、自治会連合会、民生委員児童委員協議会、司法書士、有識者など一般市民の方々にも多数参加していただき官民一体で事業を進めてまいりました。これをさらに発展した形で、2016年6月より「渋川地区在宅医療介護連携支援センター」が3市町村からの委託事業として活動しております。

既に、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年を迎えてしまいました。今後も急速に進む高齢化の中、地域の住民の皆様が安全そして安心してこの地域で過ごすことができるような医療・看護・介護の総合体制を整えていきたいと考えています。

渋川地区在宅医療介護連携支援センター
センター長（渋川地区医師会顧問）川島　理